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2016年02月29日
小規模事業者持続化補助金はこんなことに使えます

事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動(=早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動)に係る経費の2/3が補助されます。


 |脇擦僻力開拓等の取組について

<補助対象となり得る販路開拓等の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料等は補助対象となりません。)

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

新商品の開発

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・(買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

※不動産の購入に該当するものは不可。

 

業務効率化(生産性向上)の取組について

・本事業は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合に対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合には、業務効率化(生産性向上)の取り組みについても、補助対象事業となります。業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」と「IT利活用」があります。

 

<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例>

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装


【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する


※補助事業計画の「2.販路開拓等の取組内容」に販路開拓等の内容の記載がなく、「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」の記載のみでは、本補助金の趣旨に反し、認められませんので、ご注意ください。


 
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