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2016年02月25日
小規模企業景気動向調査【付帯調査】結果

『下請小規模企業における最近の取引状況について 』

 

<調 査 概 要>
調査対象:全国約300 商工会の経営指導員
調査時点:2016 年1 月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

 

<調査結果>
1.取引単価の引き上げについて

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2.特徴的な事例・動きについて

〇親会社の景気がいくら良くなっても、一度下げられた単価が上げられることはまずない。地方の中小零細企業は、コストダウン等様々な経営努力をしているが、業績回復にはほど遠く、現状維持をしていくのが精一杯である。(製造業/自動車部品)
〇受注単価の再見積をさせられ、引き上げというより引き下げという感じである。(製造業/機械金属部品加工)

〇小ロット短納期が多くなっている。量産ものがほとんどなくなっている。(製造業/電子部品)

〇親会社が安く受注し、下請会社にも安く受けるよう指示される。手間のかかる仕事であるが、コストアップを要求してもいつも安くされてしまう。(製造業/ニット)

〇親会社からの要望は聞き入れるしかなく、取引単価も据置、万年人手不足で納期に追われている。(製造業/車載用電装部品)

〇特徴的なものはないが、値下げ圧力は常にある。(建設業/一般建築工事)

〇消費税増額分は、概ね適正に転嫁されている。税抜き請負額は、一部、人件費の上昇による価格転嫁が見られる。しかし、元請に対する発注単価がもっと上昇しなければ、下請単価も大きくは変わらないと思う。(建設業/内装・塗装・設備)

〇取引単価を少し上げていただき、取引銀行から追加融資を受けることができた。(製造業 /魚介類食品)

 



付帯調査.pdf (127KB)

 
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